松江市議会 2022-03-02 03月02日－04号
また、学校、幼稚園、保育所、医療機関、社会福祉施設などについては、島根県と連携してガイドラインを作成し、適宜説明会も開催しながら、各施設でのマニュアル作成に取り組んでいただいております。
また、学校、幼稚園、保育所、医療機関、社会福祉施設などについては、島根県と連携してガイドラインを作成し、適宜説明会も開催しながら、各施設でのマニュアル作成に取り組んでいただいております。
サービスマニュアル作成など介護事業所の支援が必要と考えます。見解をお伺いいたします。 ３点目、松江市の基盤産業である観光業界、ホテル、旅館、土産店、飲食店など多大な影響を受けています。海外はもとより、県外からの観光客は少し時間を要すると思います。
庁舎内緊急事対応マニュアル作成について質問させていただきます。 昨年６月の定例会におきまして、迷惑行為者等に対する緊急的なこと、これに対応するマニュアルの作成を提案させていただきました。緊急対応や迷惑行為などの突発的な事象については、臨機応変の対応が必要、適切な対応を示したマニュアルを早急に策定して臨機の対応が図れるようにしたいという答弁でありました。
市町村支援としてその他研修会の開催、がん取り扱い規約などの情報発信、担当者向けのマニュアル作成、電話相談なども行われており、とてもきめ細やかに対応が行われていることを知り、府民８８０万人の人口を抱える大阪府のがん予防に対する意気込みに改めて驚きました。 奥出雲町の課題である受診率向上に向けての委員の意見、感想です。
をされて、逆に指定避難所に応援に行かれた、普通、共助とかいいますが、他助ということまでやられたと、そういう事例を教えていただいたり、他の県においては、自主防災会チェックリストというのもつくっておられると聞いておりますので、そういういろいろな先進事例を皆様の地域にお伝え、出前講座等でお知らせすることによって、その地域に一番合った取り組みはどういうものかということを一緒になって進めていくことが、今後のマニュアル作成
◎防災安全部長（多久和正司） 御指摘ございました水位の変更につきましては、内閣府が避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを示しておりますけれども、これが平成26年に改訂されたことを受けまして、平成28年度に島根県により避難判断水位等が変更されたものでございます。
九州の最北部の福岡の市長は、北朝鮮弾道ミサイルの有事の際に備えての九州の地方自治体対応マニュアル作成を国に要請されていますが、日本海側の地域リーダーでもある首長の立場として、市民の生命と財産を守る最大の責務がありますが、どのように考えておられるのか、市長の見解をお伺いします。
避難所の運営マニュアルについて、平成26年６月定例会での先輩議員の質問に対して、マニュアル作成を検討しているとの答弁がありましたが、現在マニュアルはできているのか、伺います。 ○議長（西田清久） 総務部長。 ◎総務部長（植田和広） 避難所運営マニュアルにつきましては、平成26年度に作成し、運用しております。
①おもてなしマニュアル作成、観光関係者への配布、接遇マナーの状況とその評価を尋ねます。 ○議長（西田清久） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二） 接遇マナーの向上に向けた取り組みとしましては、邑南町と共同でおもてなし研修を開催し、20名の参加がありました。また、市単独でも研修会を３回開催し、82名の参加がありましたが、まだまだ十分でないと認識しております。
続いて、おもてなしの体制づくりの取り組みについて、ホテル、旅館、交通関係、施設関係者のみでなく、県民一人一人がおもてなしに取り組んでいただくために、和歌山おもてなし宣言を昨年から始めており、個人みずからが実践してもらうために道端のごみを拾いますなどと宣言するもので、おもてなしの行動のきっかけになるもので、ステッカーやおもてなしマニュアル作成研修会などを受講していただく取り組みをしているとのことでございました
この４月に内閣府より出されました避難勧告の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを受けまして、今後、国や県におきまして、またその後のダム建設や河川改修の状況を踏まえながら、浸水想定や避難判断の目安となる水位などの基準も見直されるのではないかとお聞きしておりますので、これに対応していきたいと思います。
◆１０番（笹田卓） 要するに、最初のお宝掘り起こしと観光コースと交流人口で今年はやっていくんだと、今このロードマップへ書かれているおもてなしのスキルアップだったり、マニュアル作成などが来年度以降にずれ込むという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（原田義則） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二） そのようにさせていただきたいと思っております。 ○議長（原田義則） 笹田議員。
防災教育の推進につきましては、文部科学省より平成24年３月16日付の文書におきまして、地震・津波災害を想定した「学校防災マニュアル作成の手引き」なる冊子が示されましたので、これを活用するよう各校に指導しているところでございます。
その上ででございますが、防災教育の推進につきましては、文部科学省より平成24年３月16日付事務連絡におきまして、地震・津波災害を想定した「学校防災マニュアル作成の手引き」なる冊子が示されましたので、これを活用するよう各校に指導しておるところでございます。 昨年度の小・中学校における取り組み状況について申し上げます。
現在は、各職場単位で必要に応じ業務的マニュアル作成はいたしておりますが、庁内で統一的なものは策定をいたしておりませんので、検討してまいりたいと考えております。 次に、民間等経験者の活用についてであります。
◆15番（宅野賢治） 県が補正で1,900万円かけて津波ハザードマップとかチラシ、あるいは市町村向けの災害マニュアル作成は理解をしているんですが、やはりこれ市ですので、きちっと地域に公民館単位でするとか、そういうことをお聞きしたかったんですが、計画はございますか。 ○副議長（三島良信） 松本防災安全部長。
また、防災体制強化のために自主防災組織の結成促進、想定をされる大災害のマニュアル作成など、地域ぐるみの対応についてのお考え、災害対策本部の組織、機能について、現状での対応と庁舎建設に並行した検討など、大震災を受けました安来市の地域防災についての見解をお伺いします。 次、２点目、国の災害復旧、復興予算の確保に伴う影響についてでございます。
さらに、島根県教育委員会がですけれども、平成22年11月に改訂しました「学校危機管理の手引～危機管理マニュアル作成のために～」っていうものに基づきまして、教職員の危機管理意識を高めるとともに、各学校の実情に応じた防災教育が行われているとこでございます。
今後につきまして、このたびの事故を教訓に、原因究明の上、危機管理体制の見直しや大規模な断水発生時のマニュアル作成に取り組んでまいる所存であります。 第６は、参画と協働によるまちづくりであります。 まず、協働によるまちづくりについてであります。
教育委員会の石見銀山緊急時対応マニュアル作成事業の３００万円に対し、世界遺産登録時に一斉に行われる経過観察のためなのかという質問に、そうではなく、観光客の事故等、来訪者のためのマニュアルであるとのことでした。